家族信託で信託できる財産はどのようなものなのか、司法書士の先生にお尋ねします。（横浜）

私は横浜在住の男性です。私も妻も70代を迎え、そろそろ自分の財産を整理しはじめたほうがよいだろうと夫婦で話しております。そこで考えているのが家族信託です。
いま私たちが暮らしている横浜の自宅や、賃貸に出している横浜のアパートなど、横浜の不動産を家族信託するつもりでいたのですが、調べたところによると不動産以外の財産も家族信託できるということがわかりました。
妻は、どうせ家族信託の契約をするなら、横浜の不動産以外もできるものはすべて家族信託したらどうかといいます。司法書士の先生、どのような財産が家族信託できるのか教えていただけますか。（横浜）

家族信託では金銭的に価値のあるもの全般を信託財産にすることができます。

家族信託では、不動産を信託財産として設定される方も多くいらっしゃいますが、ほかにも金銭的な価値がある財産であれば基本的にどのようなものでも信託財産に設定することが可能です。
具体的には以下のような財産が信託財産にすることができます。

• 不動産（土地・建物、所有権、借地権など）
  ※借地権付き建物を信託財産にする場合は、所有者（地主）の承諾が必要です
• 動産（乗用車、バイク、船舶、絵画、骨とう品など）
• 金銭、金融資産（株式、債券、投資信託など）
• 各種サービスの会員権（ゴルフ、リゾートクラブなど）
• 著作権、知的財産権
• ペット、家畜　など

上記でご紹介したもののうち、ペットや家畜など生き物についても家族信託可能という点に違和感を感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、将来的にご自身でペットの世話ができなくなったときに備えて、ペットのために家族信託する方も増えつつあります。

家族信託は比較的自由度の高い契約が可能ですので、横浜でも生前対策として導入される方が増えてきています。
生前対策に精通した生前対策あんしん相談センターでは、横浜の皆様の家族信託契約をサポートいたします。どのような財産を信託するのがよいのか、将来を見据えて最適なプランを一緒に考えてまいりましょう。
初回のご相談は完全無料です。横浜の皆様の将来への希望が現実のものとなりますよう、生前対策に関する知識とノウハウを豊富にもつ専門家が、家族のように寄り添いお手伝いいたします。

身元保証人は何をするのか司法書士の先生にお伺いします。（横浜）

最近友人から「身元保証人になった」という話を聞き、私自身のなかで身元保証人は借金の連帯保証人みたいなイメージだったので、友人に聞いたところ、「入院する時に名前を書くだけだと思う」と言っていました。「身元保証人」という言葉自体は聞いたことがありますが、本当に名前を書くだけなんでしょうか？友人は安易に考えていたようですが、正直仕事内容も分からないまま引き受けたことに驚いています。検索したらこちらのサイトを見つけたので、名前を書くだけの商売が成り立つわけがないと思い、質問してみました。身元保証人の仕事内容など簡単に教えてください。（横浜）

身元保証人の役割には明確な基準はありませんが、簡単ではありません。

ご相談者様やご友人のように「身元保証人という言葉を聞いたことがあるが、詳しい役割まではわからない」という方がほとんどかと思います。
身元保証人は、身寄りのない方が介護施設へ入居される際や病院へ入院される際に必要な「身元を保証してくれる人」のことを言います。身元保証人は、高齢化社会となった現代ではとてもニーズが多くなってきています。実際に身元保証人を利用される方は、身寄りのない方はもちろんのこと、ご家族がいらっしゃる方でも家族や親せきには迷惑をかけられないという方も増えています。
とはいえ、ご相談者様がご指摘のように、ただ名前を書けばいいという事はありません。以下において身元保証人が行っている役割について簡単にご紹介します。ただし、身元保証人の役割には明確な定めがないため、一般的な役割についてご説明します。
・入院費用の責任（依頼者が入院費等を支払えなくなった場合に肩代わりする）
・退院・転院時の責任
・緊急時の対応
・依頼者に代わって医療処置や介護方針等に関する判断等を行う

これはほんの一部にしかすぎません。身元保証人の役割はとても幅広いため、頼まれたからと簡単に首を縦に振ることはおすすめしません。
身元保証人は依頼者がお元気なうちからその役割を発揮します。また、依頼者が債務を負担できなくなった場合は身元保証人がその債務を負うことになります。

一方、依頼者の代わりを務めるという面で似ている「後見人」ですが、後見人は、認知症などで依頼者の判断能力が衰えてからはじめて依頼者に代わって契約事などを行うことができます。また、後見人には支払いの義務は生じません。

生前対策あんしん相談センターでは、横浜のみならず、横浜周辺地域にお住まいの皆様から身元保証に関するたくさんのご相談をいただいております。
身元保証は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。生前対策あんしん相談センターでは横浜の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、生前対策あんしん相談センターでは横浜の地域事情に詳しい身元保証の専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
横浜の皆様、ならびに横浜で身元保証ができる司法書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

死後事務について司法書士の方に伺います。（横浜）

最近「死後事務」という言葉を耳にし、聞いたことのない言葉だったので気になり問い合わせてみました。私は横浜出身、現在67歳の妻子なしです。両親もとうに亡くなっており、親戚や身寄りがいません。あまり人付き合いは得意な方ではないこともあって、知り合いもほとんどいないため自分にガタがきたら終わりだろうなんて半ば諦めたりもしています。とはいえ、テレビなんかで同世代の芸能人が亡くなったりして、自分が死んだら自宅やいろんな契約事の解約なんかはどうなるんだろうと考えるようになりました。亡くなってしまえば関係ないとは思ってはいるのですが、、、葬式のない人生ってのも寂しいですね。ひとり者の死後事務について教えてください。（横浜）

人が亡くなった後に発生する手続きを死後事務といいます。

ご相談者様が懸念されているように、人が亡くなった後は様々な手続きが発生します。どうしても亡くなったご本人が行う事は出来ないため、身寄りのない方にとってはとても気になることかと思います。

死後事務について具体例を挙げてご紹介します。

・故人の関係者へ逝去、葬式に関する連絡

・葬儀・埋葬の手配、精算

・役所・関係機関への各種届出

・医療費・入院費用、介護施設利用費等の未払い分の清算・謝礼金の支払い

・遺品整理、居住地の片づけ

・携帯電話・ガス水道等、各種サービスの解約　など

死後に発生する手続きは、ひと昔前はご遺族が行うのが当たり前でした。しかしながら、超高齢化社会や核家族化となった現代では、生涯独身の方やご家族がいない、または家族はいるが頼れないという方が増え、死後の手続きをやってくれる方がいないというお悩みを抱える方が増えています。

親しい友人や知人に死後事務をお願いしたいとお考えになる方もいらっしゃいますが、死後事務は、精算など金銭が絡むことからトラブルに発展するケースも少なくありません。そのため、口頭でお願いするのではなく「死後事務委任契約」のご活用をおすすめいたします。

第三者に、自身の死後に発生する事務手続きを依頼する契約を死後事務委任契約といいます。ご依頼者がお元気なうちに、先ほどご紹介した死後事務の具体例などを確実に行ってもらうための契約をします。
契約時には、ご希望の葬儀形態や依頼先と費用等について、また家財道具の処分方法についても指示しておくと良いでしょう。

なお、死後事務委任契約は法律行為ですので、認知症などを患って判断能力が不十分とされると、契約行為を行う事は出来ません。まだ大丈夫と過信せずにお元気なうちに死後事務委任契約をご検討ください。

生前対策あんしん相談センターでは、落ち着いた雰囲気の中で生前対策についてご相談できるよう、お客様との丁寧な会話を心がけおります。
生前対策あんしん相談センターでは、生前対策に関する実績豊富な専門家が、最後までしっかりと対応させていただいております。また、実績豊富な横浜トップクラスの専門家と連携し、ワンストップで対応できる環境を整えておりますので、安心してご依頼いただけます。
初回のご相談は無料ですので、まずはお電話にてお気軽にお問い合わせください。横浜で生前対策ができる司法書士や行政書士、および事務所をお探しの横浜の皆様からのお問合せを、心よりお待ち申し上げます。

家族信託を利用するにあたり、不動産の変更登記は必要なのか、司法書士の先生に伺いたい。（横浜）

私は横浜在住の70代女性です。横浜で家族信託や不動産登記について相談できる事務所を探しており、こちらの事務所をご紹介いただきました。
現在の私の主な収入源は、賃貸に出している横浜のアパートの家賃収入です。この横浜のアパートですが、今後は私の息子に経営管理を任せたいと考えております。そこでいろいろと検討した結果、家族信託を利用するのがいいのではないかと考えるようになりました。
もし家族信託を利用して横浜のアパート管理を息子に任せるとしたら、変更登記の申請は必要になるでしょうか？もし登記申請が必要なのであれば、家族信託の契約と登記申請まで司法書士の先生にお願いしたいです。（横浜）

不動産を家族信託する場合は信託登記が必要です。

生前対策あんしん相談センターにお問い合わせいただき誠にありがとうございます。
結論から申し上げますと、家族信託を利用して不動産を信託するのであれば、信託登記の申請が必要となります。

家族信託の信託財産が不動産の場合は、「信託」の登記を行い、対象の不動産が信託財産と公示するよう義務付けられています。
この信託登記を行うことによって、不動産の管理者が誰であるかを第三者に証明することができます。管理上のトラブルを防ぎ、賃貸取引等をスムーズにするためにも、家族信託を利用する際は必ず信託登記を行いましょう。

なお、信託登記を行うと、個人の住所や氏名が公示されることになります。
また、家族信託により信託した財産は元々の所有者個人のものではなくなり、信託法のもと管理されます。したがって、家族信託契約後の信託財産は元々の所有者であっても自由に売買・賃貸することはできなくなります。
受託者（財産管理を任された人）は信託財産を単独で管理する権限を持ちますが、契約書の範囲を超える行為を行うことはできません。
家族信託を利用するのであれば、委託者や受益者だけでなく、受託者の方も手続き内容を理解したうえで利用されることをおすすめいたします。

横浜の皆様、家族信託は上手に活用することで、次の世代へ円滑に財産を承継ことができます。私ども生前対策あんしん相談センターは、横浜の皆様にとってご納得・ご満足のいく財産承継が実現できますよう、確かな知識とノウハウをもってお手伝いさせていただきます。
家族信託の契約ならびに必要となる信託登記などの諸手続きもワンストップでサポート可能ですので、安心してお任せください。
初回のご相談は完全無料でお受けしております。横浜にお住まいで、家族信託の利用を検討している方、家族信託についてわからないことのある方は、ぜひ生前対策あんしん相談センターまでお問い合わせください。どんな些細なことでも構いません。家族信託に精通した専門家が丁寧に対応させていただきます。

私ども生前対策あんしん相談センターは、家族信託をはじめとして、身元保証や死後事務、生前対策に関しても豊富な実績をもつ専門家です。横浜の皆様のご状況を丁寧にお伺いしたうえで、家族のように寄り添いサポートさせていただきます。横浜の皆様の老後への準備として、どのような対策が最善か、一緒に考えていきましょう。

身元保証人がいないと自宅を売却して施設に入る事は出来ないのか、司法書士の先生にうかがいます。(横浜)

私は、認知症の主人と2人で横浜の自宅で生活する70代の主婦です。主人にはヘルパーさんが来てくれるのですが、最近は私自身の体力面での不安が大きくなってきました。主人も私も体調の優れない日が多く、まともな生活が送れなくなるのも時間の問題ではないかと不安に思っています。ただし、私自身、頭の方ははっきりしていて、このようにパソコンに向かうことは問題ではありません。とはいえ主人のことを考えると、そろそろ自宅を売って夫婦揃って介護施設に入居した方が良いのではないかと思いますが、自宅の名義人が主人である以上、売却できないかもしれません。また、私達には子どもがいないため、施設入居時に必要な身元保証人のあてもありません。身元保証人がいないと施設入居はできないのでしょうか。(横浜)

自宅の売却は成年後見制度を利用し、身元保証人は専門家が引き受けます。

ご自宅の名義人である旦那様が認知症を患っていらっしゃるため、今のままでは法律行為である「契約行為」を行うことは出来ません。このような場合、認知症や精神疾患のある方を保護するための「成年後見制度」の利用をお勧めします。家庭裁判所が成年後見人を選任し、選ばれた成年後見人がご自宅を売却し、売却資金を元手に介護施設に入居することが可能となります。成年後見制度は、お住いの地域の家庭裁判所に申立てを行うことで家庭裁判所が成年後見人を選任します。ただし、ご自宅を売却した後、介護施設に入居される際には身元保証人を立てる必要があります。
身元保証人は、介護施設の入居時だけでなく、病院に入院される際も要求されます。その役割は多岐に渡り、入院時の費用の責任、退院・転院・緊急時の対応、医療処置や介護方針等に関する判断など、非常に重責となることから頼れる方がいらっしゃらない方にとって、この身元保証人の手配が大きな問題となっています。
成年後見制度では上記の役割を担うことはできないため、ご相談者様のように身元保証人を頼める人がいないという方は生前対策あんしん相談センターにご相談ください。
身元保証の際に発生しやすいトラブルを避け、スピーディーな手続き完了を目指す生前対策あんしん相談センターでは、横浜周辺エリアの皆様の複雑な身元保証に関するお手伝いをさせていただいております。

生前対策あんしん相談センターには、横浜の地域事情に詳しい身元保証の専門家が在籍しており、横浜の皆様の相続全般に関する疑問や不安点、難しい専門用語などについても司法書士が親身になってご対応いたします。

初回のご相談は無料ですので、横浜の皆様、ならびに横浜で身元保証ができる事務所をお探しの皆様、どうぞお気軽にお問い合わせください。