生前対策に関する料金はこちらになります。
遺言書・家族信託・成年後見・生前贈与・相続税贈与・身元保証などの基本的な料金をご確認いただけます。
お客様のご状況によって実際の料金は変わりますので、まずはお気軽に初回無料相談をご活用ください。
遺言書作成サポート
下記料金は、自筆遺言の報酬となります。公正証書は下記一覧の下をご確認下さい。
オプション 遺言書作成における必要最低限の相続人調査
遺言書の作成に必要な戸籍をご持参いただける場合は、このオプションは必要ありません。
公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
公正証書遺言の場合、上記費用に加えて3.3万円の報酬（税込）をいただいております。また、当センターから証人２名を立会い人として担当させていただく場合、２名分の日当2.2万円を追加でいただいております。
- 公証役場での証人は、「配偶者」や「子ども」等はなることができないと法律で定められております。また身内から選ばれると内容の漏えい等により後々トラブルへ発展するケースも多くあることから、司法書士や行政書士など法律家の第三者にされることをお勧め致します。遺言書にも名前が残ります
夫婦で公正証書遺言を作成される場合の あんしんサポート
夫婦で公正証書遺言を作成して、今後のための安心の対策を図っておきたいという場合は、夫婦で公正証書遺言を作成するプラン「むつみ」をお勧め致します。
「むつみ」で、ご依頼いただくと通常よりも59,000円分も安く遺言書の作成が可能です。「むつみ」料金については、下記よりご確認ください。
家族信託（民事信託）サポート
- 上記は信託の対象となる不動産１件と金融資産の合計金額となります。不動産2件以上は別途御見積となります。
- 上記の④は協力先の税理士が担当いたします。
- 複雑な事案の場合、別途、信託専門の税理士や弁護士によるリーガルチェック報酬（22万円～）が必要な場合があります。
- 信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途御見積となります。
オプション
- 信託対象不動産が2件以上の場合の契約書作成加算：220,000円～
- 信託不動産に掛かる融資（借換）のコンサル業務（最低報酬 16.5万円）：
1億円以下の部分 0.33%
1億円超 の 部分 0.22%
2億円超 の 部分 0.11% - 関係者加算（受託者・受益者が5名以上の場合）：基本報酬×5.5％×5名以上の人数
- ご自宅訪問での対応（初回は無料）：16,500円/1回 2Ｈ
- 信託財産管理口座の開設：33,000円/1件
- 社団法人の設立・登記：165,000円/1件
- 上記に記載がない場合は、協議により設定させていただきます。
- この報酬額とは別に実費（法定費用・手数料・交通費等）がかかります。
信託契約書の作成報酬
専門家がお客様の信託目的をお伺いし、信託目的達成のためにお客様と二人三脚で契約書を作成します。お客様のご状況や財産、また実現したい内容を踏まえたうえで専門家が様々な状況を想定しながら組成させて頂きます。
家族信託（民事信託）契約書は個人で作成することも可能です。しかし入り組んだ法律を理解し、法律に基づいて作成するのは非常に困難となることでしょう。また、後々トラブルを避けるためには、実績のある専門家（法律家）に依頼するのが最善だと考えられます。
登録免許税
信託する財産に不動産が含まれる場合にはその不動産の所有権が委託者から受託者へ変更となる所有権移転登記と、不動産が信託財産になるという信託登記をする必要があります。所有権移転登記と信託登記には登録免許税がかかります。
司法書士への登記報酬
上記の所有権移転登記と信託登記は、ご自身でも手続きをすることは可能です。しかし実際のところ、とくに「信託登記」は司法書士のなかでも”ややこしい手続き”として知られているほどで、そのような難しい信託登記をご自身で対応されるのは、専門家からみて厳しいものではないと思います。手間なく確実に登記を完了させたいのであれば、司法書士へ依頼するのが良いでしょう。
司法書士へ依頼した場合には登記報酬が発生します。
公証人手数料
家族信託の契約書は公正証書でなければならないという決まりはありません。しかし、大切な財産の管理に関する個人間で交わされる非常に重要な意味をもつ書類ですので、公正証書にすることを強くオススメしています。
公正証書の作成には公証人の立ち会いが必要になる為、公証人に支払う手数料が発生しますが必要な費用と考えて問題ないでしょう。
成年後見の申立てサポート
- 市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。
- 後見の申立てに加えて、後見人に就任する場合は別途費用をいただいております。
身元保証サポート
生前贈与サポート
預金の生前贈与
不動産の生前贈与
個別費用の目安
- 登記事項証明書閲覧 サポートプランご依頼時は無料
- 必要書類取得 サポートプランご依頼時は無料
- 不動産評価証明書取得
- 戸籍、住民票等取得費用
- 不在住証明書、不在籍証明書取得
- 登記事項証明書取得
- 贈与契約書等の作成 22,000円
贈与契約書 1,000万円以上1,000万円毎プラス11,000円- 負担付贈与・条件付贈与は協議により設定させていただきます。
- 不動産登記申請一式 30,800円
所有権移転登記（贈与） 1,000万円以上1,000万円毎プラス11,000円
不動産2筆目以上1筆事プラス2,200円
オプション
- 戸籍、住民票取得費用 2,200円/通
- 不在住証明書、不在籍証明書取得費用 3,850円／通
- 登記事項証明書取得費用 1,100円/行
- 本人確認情報作成費用 55,000円
- 登記原因証明情報(贈与) 11,000円
- 所有権登記名義人表示変更 11,000円
- 申述書作成 11,000円
- ご自宅訪問（初回は無料） 16,500円/日
- 贈与財産が6,000万以上であるときは、1,000万円毎プラス22,000円とさせていただきます。
- 上記に記載がない場合は、協議により設定させていただきます。
- この報酬額とは別に実費（法定費用・手数料・交通費等）がかかります。
死後事務委任契約サポート
契約書の作成…30,000円 33,000円（税込）
- 公正証書で作成する場合は、追加で22,000円(税込)、公証人手数料は別途かかります。
その他事務手続きを希望される場合は、下記をご確認ください。
らくしご（らくらく死後事務委任契約）
おひとり身の高齢者様のご逝去後の死後事務手続きを法律家が「らくらく死後事務委任契約」を通じてサポートさせていただきます。
預託金一括払いプラン
- 契約書作成 8.8万円
- 信託口座利用 5.5万円
- 預託金 50万円～
生命保険活用プラン
- 契約書作成 8.8万円
- 生命保険料約3,400～6,800円/月
- 保険金 10万円
- 死亡時の払出金 100万～
らくしご緊急時対応パック
入院時・緊急時の身元保証サービスを提供
おひとり身の高齢者様のご逝去後のお手続きに加えて、「身元保証サービス（入院時および緊急時）」を提供させていただくことが可能です。この場合、「らくしご」に加えて下記の追加契約が必要となります。
- 医療介護の意思表示宣言 3.3万円…医療や介護に関することを自分で意思表示できなくなったときに備えて、ご自身の医療方針を残しておく書類です。医師との面談時に使用します。
- 事務委任契約 3.3万…入院時の事務代行や各種支払い代行などのお手伝いを、法的に手続きをするための契約です。
- 入院時・緊急時の身元保証契約 3.3万円…入院時や緊急時の身元保証を行うために、引受けの範囲やサポートに関する諸条件を決める契約書です。
- 本サービスの利用には一定の審査があります。
- 介護施設に入居する場合など、常時の身元保証が必要な場合については、身元保証相談士協会の「身元保証スタンダードプラン」をご検討ください。
身元保証契約後のサポート料金
- 身元保証の引き受け：2.2万円/回 ※入院時など、その都度発生いたします。
- 訪問サポート：5.5千円/時 ※入院時や緊急時の稼働に関する報酬となります。
らくしご連帯保証パック
サ高住・賃貸住宅入居時の連帯保証人の依頼
らくしごパックに追加して、サ高住・賃貸住宅入居時の連帯保証サービスを引き受けることが可能となります。サービス付き高齢者住宅や賃貸住宅の入居時に必要となる連帯保証を提携先の保証会社を通じて、提供させていただきます。
- 連帯保証の追加契約（保証料）…入居金 月額の50％（最低5.5 万円）＋2.2 万円/ 年（更新保証料）
相続税対策
将来的な相続税が心配なお客様につきましては、相続税対策のご相談先として弊社のパートナー税理士である、ランドマーク税理士法人様をご紹介させて頂いております。
こちらは国内でも指折りの実績をもつ、相続税申告に特化した専門家でございますので、相続税の試算・生前対策の提案（贈与、交換登記等）・二次相続を想定した試算まで、まとめてご相談することが可能でございます。
まずは無料相談を通じて、将来的に相続税が発生するかの検討からお願いすることが出来ますので、ご要望の際にはお気軽にお問い合わせください。
料金に関する注意事項
- 市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類の取り寄せにかかる郵送料等は、実費分を別途ご負担願います。
- 相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
- 上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合があります。
- 個別事案については、無料相談にて資料などを確認したうえで対応させていただきます。
- 事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先いたします。
お手伝いに関する方針
- ご依頼をいただいたお客様に、月１回の目安で進捗の報告いたします。
- 必要に応じて、弁護士・税理士など専門家を無料でセッティングいたします。
