不動産売却 信託プラン

認知症対策のご相談で昨今、増加傾向にあるのが「将来的に、自宅不動産を売却して老人ホームに入れるようにしておきたい」というものです。将来的に不動産の売却について生前対策をしておきたいというご相談です。

将来的に、認知症になってしまい、判断能力が無くなってしまうことにより、不動産の売却が出来ない、成年後見人をつけたとしても家庭裁判所の判定によっては不動産の売却ができないという事態が発生します。 
こういった場合の対策としても、家族信託は非常に有効な手段となります。

成年後見人をつける方法もありますが、この場合、年間４０～６０万円近くの費用が発生してしまいます。不動産売却の為に後見人をつけるにはあまり効率がよいものではありません。
では、家族信託ではどのような対策が可能なのか、確認していきましょう。

家族信託での信託の構造は、上記の図をみても分かるように、委託者として自宅不動産を託す人は、「親」になります。そして、信託契約に基づいて財産（不動産）を管理・運用する受託者は「子」になります。上記の信託契約の場合、受託者が不動産を管理・運用する上で発生した収益や、不動産を売却した場合の金銭を受け取る人は、受益者である「親」になります。

上記のような信託を契約したことによって、信託契約をしたあとに親が認知症になってしまった場合でも、受託者になっている子が親に代わって自宅不動産の売却を行うことができます。

家族信託の活用で、自宅不動産をあんしん管理・処分

• 親後さんが認知症などになってしまう前に、自宅不動産を信託財産とし、お子さんと信託契約を結びます。
• 信託契約をした後も、親御さんは自宅に住み続けることができます。
• 信託契約によって受託者であるお子さんが自宅不動産の管理・処分をする権限がある為、親御さんが認知症などによって施設に入った場合などには、お子さんが自宅不動産を売却することができます。
• 不動産を売却した金銭は、お子さんが管理し、受益者である親御さんの為に使います。

上記のような家族信託のご相談は、年々増加しております。認知症になってしまうと、不動産を売却することができない、老人ホームに入居したいがその資金を捻出することができない、子供に自分たちの介護をさせてしまう事になるなど、悩みことはつきません。こういったお悩みの解決方法として、家族信託を活用する方が増えています。

※上記は信託の対象となる不動産１件の価格です。不動産2件以上は別途御見積となります。
※上記の④は協力先の税理士が担当いたします。
※複雑な事案の場合、別途、信託専門の税理士や弁護士によるリーガルチェック報酬（20万円～）が必要な場合があります。
※信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途御見積となります。
※消費税など各種税金は別途となります。

認知症が進んでしまったことによって、契約が不可能であるケースも実際にはございます。我々専門家が、契約が可能であるかどうかの判断もさせていただきますので、安心してご相談ください。

家族信託で不動産売却プランをお考えの方は、まずはお気軽に生前対策あんしん相談センターの初回無料相談をご活用ください。初回無料相談の段階から家族信託の専門家が現在抱えているお悩みやお困り事をじっくりとお伺いし、最適な解決方法をご提案いたします。