②贈与をする相手と時期を自由に選ぶことができます

相続の場合は、亡くなった際に遺言がない限りは法定相続人に財産が渡ります。
生前贈与の場合は、贈与のタイミングも贈与のお相手も選択することが可能です。

③不動産を整理することができます

生前贈与は自分の望んだタイミングで望んだ相手に財産を渡すことができるので、相続によりたくさんの方の名義が入り複雑な状態になってしまった不動産を整理することができます。
このように、不動産の整理の為に生前贈与をする方が多くいらっしゃいます。

④将来の相続税を減らすことができます

生前贈与をすることにより贈与をした人の財産が減るため、相続財産を減らすことができます。
相続財産の金額が大きければ大きいほど相続税も高くなるため、生前贈与をして相続財産を減らすことができれば相続税を節税することができます。

⑤収益のある不動産を所有している場合は生前贈与をおすすめします

不動産の家賃収入は所有者の財産として蓄積されていくものなので、相続が発生した際にはその分の財産についても相続税がかかります。
相続が発生した際に引き継ぐ予定の不動産がある場合は、生前贈与をしておくことにより早いうちから家賃収入が贈与を受けた人の財産になるので、相続財産を減らすことができ、将来かかる可能性がある相続税を減らすことができます。

①税金の支払いから逃れるために贈与をしていると思われないように注意しましょう

毎年一定の金額を贈与し続けていると、税金の支払いを逃れる目的で贈与を行っていると税務署に判 断され、贈与金額が年間110万円以下であっても贈与額の合計額に対して贈与税が課税されてしまうこ とがあります。
このような事態をを回避するためには、贈与をする度に契約書を作成し、一つの贈与ではなくそれぞ れ別の贈与であるという証拠を残したり、贈与をする時期や金額をバラバラにしたりといった対策を 取り、定期的に一定の金額を贈与しているとみなされないようにしましょう。

②遺留分を侵害してしまうことがある

遺留分とは、相続人が最低限の遺産を確保できるように設けられた制度で、一定の範囲の相続人には最低限の相続分である遺留分を請求する権利も持っています。
遺留分を考慮せずに生前贈与をしてしまうと、相続が発生した際に遺留分をめぐって相続人の間でト ラブルになる危険性があるので、生前贈与をする場合には遺留分を侵害しないように気を付けましょ う。

③生前贈与の成立には両者の同意が必要

生前贈与とは生前のうちに個人が所有している財産を第三者へ無償で与える行為であり、基本的に財産を与える側と受ける側、両者の同意が必要となります。それゆえ、名義預金のように財産を受ける側が認識していない場合は贈与に該当しないため、注意が必要です。
また、生前贈与を行うと財産を受けた側に贈与税に支払いが生じますが、全ての贈与が課税対象となるわけではありません。年間で受けた贈与の額が基礎控除額以下であれば、贈与税の納付・申告は不要となります。

（1）権利関係調査

生前贈与として不動産を譲渡する場合、将来的にトラブルが生じることがないよう、あらかじめ対象となる不動産の所在や権利関係等の調査を行います。

（2）必要書類取得

生前贈与を行うにあたって必要となる書類は自治体や法務局などから取得する必要があり、ご自身で行うとなると想像以上に時間や手間がかかるものです。このような煩わしい必要書類の収集も、当センターがまとめて代行いたします。

（3）贈与契約書作成

確実に贈与があったことを証明するために、贈与をする方と受ける方との間で贈与契約を締結し、契約書を作成します。税務署から贈与を否認されることがないように専門家が記載内容を厳格にチェックしますので、ご安心ください。

（4）不動産登記申請一式

生前贈与として不動産を譲渡する場合、法務局にて登記申請を行うことになります。当センターでは、その際に必要となる登記事項証明書や固定資産評価証明書などの書類を取得するとともに登記申請書を作成し、お客様に代わって登記申請手続きを行います。