安心な老後のために備えよう！
任意後見契約書作成サポートプラン
任意後見は、
- 認知症になった際に、自分で決めた人に財産管理を任せられる
- 本人の生活に関わる契約（身上監護）も任意後見人が本人の代わりに行える
- 契約内容は本人の希望を反映して決められる
任意後見制度とは、認知症等により判断能力が低下してから裁判所に後見人を選任してもらう成年後見制度に対し、あらかじめ本人が将来的に任意後見人になってもらいたい人を選び、双方で契約（任意後見契約）を結んでおく制度です。 この契約により、任意後見人は財産管理に関する手続きや本人の生活や介護、医療などに関する法律行為を行う代理権が与えられます。
任意後見サポート料金
- 市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。
- 後見の申立てに加えて、後見人に就任する場合は別途費用をいただいております。
サポート内容
1）事前のご面談、任意後見制度についてのご説明
初回無料相談にて任意後見制度の概要を専門家からお伝えいたします。その後「誰に」「どのようなこと」を将来的に任せたいのかなど、お客様の希望をおまとめし、任意後見契約書作成の流れをご説明いたします。
2）必要書類の取り寄せ
任意後見契約書作成に必要となる資料や、公証役場に提出する書類を準備します。
3）文案の作成
ご相談者様のご希望に沿って任意後見契約の文案を作成し、ご確認いただきます。
4）公証人とのやり取り
任意後見契約は公証人が作成する公正証書によって契約を結ぶ必要があるため、お客様に代わって公証人に文案をお伝えし、日時調整等を行わせていただきます。 公証役場にて委任者と受任者が署名・押印し、最終的に公証人が後見の登記を法務局で行います。
任意後見が必要となったら
任意後見監督人選任の申立てサポート
任意後見監督人とは…
- 任意後見人が任意後見契約に基づいて適正な仕事をしているかを確認する人
- 任意後見監督人の選任によって、任意後見契約の効力が生じる
任意後見契約を結んだ人が、本人の判断能力が低下したことを理由に任意後見を開始するには、任意後見人が適正な仕事をしているかを監督する任意後見監督人を選任する必要があります。任意後見監督人は家庭裁判所にて申立てを行うことにより、家庭裁判所が選任します。
任意後見監督人選任の申立てサポートプラン
1）事前面談とお打合せ
任意後見人のサポートが必要となったら、まずはご相談にお越しください。今後の手続きの流れや申立てにかかる時間や費用をご説明いたします。
2）家庭裁判所に提出する書類の取り寄せ
申立書の作成に必要な各種書類を市区町村や法務局、金融機関等より取り寄せます。申立書には財産内容なども記載しなければならず、それら根拠資料の提出も求められるため、必要な書類をすべて集めるのは非常に大変です。専門家にお任せください。
3）申立書の作成
集めた資料を基に、当センターの司法書士が申立書一式の作成をいたします。申立書には親族関係図や財産目録等も含まれ、10頁近い資料の作成が必要です。 お客様にご確認いただいた後、本人の住所地を管轄する家庭裁判所にて申立てを行います。
横浜、藤沢、渋谷で
安心の実績年間2,400件超
ご相談は完全に無料！
まずはお気軽にご相談ください。
初回の無料相談から専門の行政書士、司法書士が親身に対応いたします。
生前対策あんしん相談センターにご相談いただくメリット
1
初回は完全無料相談
どんな事務所かも分からず、どんな専門家が対応してくれるのかも分からない状態で初回から相談料が発生するとなると不安だと思います。また、誰でも相談したうえで信頼出来そうかどうか、確認してから依頼したいものです。ですから、完全無料相談を使っていただいて持ち帰って家族で検討してもらっています。初回は完全に無料相談で対応させていただき、必要であれば、連携している弁護士・税理士を呼んでの２回目のご相談も無料で対応させていただきます。
2
生前対策・家族信託・遺言書・相続手続き年間2,400件超の実績から的確なアドバイスをいたします
基本的に遺言書には何を書いても問題ありません。
しかしながら法的な効力を持たせるには、定められた書き方をもとに作成する必要があります。
遺言として残したい内容をお客様からお伺いしたうえで、知識・経験ともに豊富な行政書士が文面をご提案させていただきます。
3
遺言の執行・証人としての立ち会いも対応可能です
遺言の執行時には煩雑な手続きが多く、相続人だけで進めるとなると難しい場面もあります。生前対策あんしん相談センターの専門家が遺言執行者となることで、一貫して担当できる為、円滑かつ確実な相続手続きが可能です。
また、公正証書遺言作成時の証人としても立ち会いを行います。
4
その他の相続・生前対策も含めてワンストップで承ります
生前対策あんしん相談センターは、行政書士・司法書士が15名以上所属しており、グループ内に相続に特化した不動産会社があり、国内トップクラスの税理士法人・弁護士法人がパートナーとなっています。 お客様のご状況やご要望に合わせて、適切なご案内が可能です。
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