読み込み中…

後継ぎ遺贈型受益者連続信託

自分の遺産を誰にどのように遺すかを決め、死後確実に実行させるにはどうすればよいか考えたとき、遺言書を思い浮かべる方が多いかと思います。
ただし、遺言書では自身の相続については有効ですが、それ以降にその財産をどう遺すかは決めることはできません。
なぜならば、自身の相続で妻に財産が渡れば、所有権は妻に移り、妻の財産をどうするかは妻が決めることなので、妻に自身の意思を伝えることはできても確実な方法ではないのです。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託を使うとできること

後継ぎ遺贈型受益者連続信託は、自身が亡くなった後の財産の継承先を複数の世代にわたって決めておきたい方が利用します。

具体例を挙げますと、

「自分が亡くなったら先祖代々受け継いできた土地を長男へ継がせ、その後長男が亡くなったときは長男の嫁ではなく孫に継がせたい」

「自分が亡くなったら妻へ。妻が亡くなったら、自分たちには子どもがいないので弟の子どもに継がせたい」

などです。どちらの場合も先述の理由により遺言書で遺しても実現することはできません。しかし家族信託の後継ぎ遺贈型受益者連続信託を活用すると実現が可能です。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは家族信託の信託契約において「受益者が死亡した場合、その死亡した受益者に代わって受益者を継承する者を定める」形式の信託です。受益者が死亡したときに移るのは所有権ではなく受益権です。委託者が死亡しても信託契約の内容に沿って財産は運用管理されます。

つまり上記のようなケースの場合は信託契約の設定時に、その土地を信託財産として委託者は自分・受益者は妻にし、受益者である妻がなくなったら受益権は息子、孫、弟に承継すると定めておけば、遺言書では実現が難しかった土地の承継を実現することができます。

家族信託の活用(様々なケース)の関連ページ

各種生前対策について、わかりやすくご説明させていただきます。

「誰が」「何を相続するのか」を生前のうちに決めます。ご自身の遺志を確実に遺すためにきちんと確認しましょう。

ご自身の財産の管理・処分を信頼できるご家族の方に託すことができ、認知症対策等にも活用されています。

身元保証人は身元保証人欄に名前を書くだけが仕事でありません。多くの対応や責任ある役割を担います。

相続税対策における生前贈与では、贈与を行う事で財産を減らし、将来的な相続税の軽減を図る狙いがあります

判断する力が不十分である人に代わり選任された後見人等が、法的な権利をもってサポートを行います。

葬儀・供養の手配、役所への届出等の具体的な手続きの内容を事前に取決め公正証書で残します。

生前対策あんしん相談センターの
無料相談のご案内

1

些細なことでもお気軽にお電話ください

まずは、お電話にてご相談内容の確認と生前対策の専門家との日程調整をいたします。
無料相談は専門家が対応させて頂くため、必ず事前予約のうえお越しください。できる限り、お客様のご都合にあわせて柔軟に調整いたします。

2

ご予約の日時に当事務所へお越しください

お客様のご来所を当スタッフが笑顔でご案内させていただきます。
専門事務所に来られるのは、緊張されるかと思いますが、当スタッフが丁寧にお客様をご案内させていただきます。どうぞ身構えずに、安心してお越しください。

3

無料相談にてお客さまのお話をお伺いいたします

お客様の想いやご不明点をしっかりとお伺いさせていただきます。
お客様の実現したいことをお伺いしたうえで、私どもで何かお役に立てることがあれば「どのくらい費用がかかるのか」というお見積りも明確にお伝えいたします。

生前対策あんしん相談センターの
初回相談が無料である理由

生前対策あんしん相談センターでは、生前対策について、90分~120分の完全無料相談でお客様のお話しをお伺いさせて頂き、お客様のご相談内容に応じたご提案をいたします。
生前対策を通じて、お客様が実現したい想いをじっくりとお聞かせください。

ご依頼いただくかどうかは、その場で決めて頂く必要は一切ありません。
ご自宅にお帰りになってから、信頼できる方々とご相談されたうえでご判断ください。大切な内容ですので、しっかりとご検討されることを推奨しています

生前対策・家族信託・遺言書・相続手続きで
年間2,000件超の実績

生前対策の
無料相談
お電話でのご予約はこちら 横浜、藤沢、渋谷を中心に、生前対策の無料相談! 0120-772-489 メールでの
お問い合わせ