家族信託にかかる税金について

認知症対策などに近年注目されている制度として、「家族信託」があります。

判断能力が低下すると、預貯金の引き出しや不動産の売買など、財産管理が難しくなってしまいます。家族信託は、信頼できる家族に財産の管理や処分を任せることができるので、認知症対策には非常に有効です。

将来のために家族信託を検討されている方でも、家族信託を利用する場合の「税金」については詳しくご存じない方もいるのではないでしょうか。
まずご安心いただきたいのは、家族信託の利用で税金が多くかかることはありません。

何の税金を誰が支払う義務があるのか知っておいたほうがよいでしょう。
ここでは、家族信託にかかる税金について解説してまいります。

家族信託の仕組みについて説明いたします。

まず、財産を所有している人が、自分の財産の管理を信頼できる家族に託します。
財産管理を託された人は、財産の管理、処分、運用をすることも可能です。
財産を運用して発生した利益は、家族信託によってあらかじめ設定された人が受け取れます。
具体的な例をあげて説明してみましょう。
家族構成が父親、母親、子供の家族がいたとします。

両親は高齢で、父親は認知症など将来に備え、家族信託で財産管理を子供に託すことにしました。
父親の財産には、預貯金の他に、賃貸アパートがあり、家賃収入を得ていました。
父親はこの家賃収入を老後の生活費にあてたいと考えています。

家族信託は、財産を託された人に権利を移して管理します。
したがって、賃貸アパートの所有権は受託者である子供に移すこととなりますが、家賃収入は家族信託の契約に従い管理されるので、受益者である父親の生活費にあてることができるのです。

家族信託の当事者について理解できましたでしょうか。
では、それぞれの立場の人に、どのような場合にどんな税金がかかるのか見ていきましょう。
税制の考え方のひとつに、「実質所得者課税の原則」というものがあります。

「実質所得者課税の原則」とは、財産から発生した利益を実質的に得た人に課税をするという考え方です。
家族信託では、財産の所有権を受託者に移して管理します。
先程の例にあげたように、財産から生み出された利益を実際に得るのは、受益者の立場の人です。したがって、税金を支払う必要があるのは受益者ということになります。

次に、受託者対象が対象の税金をみていきましょう。

最後に、財産を託す立場の委託者にはかかる税金はあるのかというと、委託者には発生する税金はありません。
ただし、委託者自身が受益者となっている場合（自益信託の場合）は、受益者が対象の税金がかかります。

家族信託で発生する税金についてご説明いたしました。
これらの税金について、節税する策はあるのか気になった方もいるでしょう。
ここからは、家族信託にまつわる節税の問題についてご説明いたします。

まず、家族信託自体に節税の効果はほぼありません。
認知症対策や財産の相続については家族信託で比較的自由に計画することができますが、税は受益者に課税されるのが原則となっています。

ただし、委託者自身が受益者となるように家族信託を設定すれば、贈与税がかからずに財産の管理を家族に託すことが可能です。

例えば、財産を持っている人が、自分の所有する賃貸マンションの管理を、まだ自分が生きているうちから子供に管理を任せたい思ったとき、どのような方法があるでしょうか。
賃貸マンションを子供に贈与するという方法がありますが、賃貸収入を得る権利も子供に移るため、贈与税が発生するのです。

このケースで家族信託を使った場合はどうでしょうか。
財産の所有権は子供に移りますが、受益権は親として設定しておくことが可能です。
この場合は贈与税がかからないため、税金の心配をせずに、賃貸マンションの管理を子供に任せられるというわけです。

家族信託における税金についてご説明いたしました。
家族信託を検討されている方は、何にどんな税金がかかるのかを知ることでより具体的にメリットをご想像いただけたかと思います。
家族信託にかかる税金は、基本的には受益者にかかるものが多いです。信託契約の設定方法によって、受益者に贈与税が課税される可能性もあります。

家族信託を結ぶ際は税金についても相談することが重要となるため、契約を検討されている方は家族信託を得意とする生前対策あんしん相談センターへ、ぜひお任せください。

当センターでは知識・経験ともに豊富な専門家による初回無料相談を実施しておりますので、家族信託について現在抱えているお悩みやお困り事をぜひお聞かせください。

皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。