身元保証人を頼める人がいない、そんな時はどうしよう?

みなさんの中には、会社に就職するときや病気で入院するときやなどに、身元保証書の提出を求められた経験がある方もいるのではないでしょうか。
高齢の方であれば、介護施設への入居の際に身元保証人が必要な場合もあるかと思います。

しかしながら、それぞれのご事情によっては、親族に頼れる人がいないという方もいるでしょう。どうしても身元保証人になってもらえる人がいない、頼めないというときはどうしたらいいのでしょうか。

この記事では、身元保証人が必要になるケースと、身元保証人になってくれる人がいない場合の対処法について紹介してまいります。

身元保証人の役割について

まずは身元保証人について学んでおきましょう。
ある人の身元を保証する人のことを身元保証人といいます。
どのようなときに身元保証人が必要になるかというと、例えば病気で入院するときや、介護施設に入居するときなどが挙げられます。
本人が入院費や施設の入居費用を支払えない場合は、身元保証人となった人が支払わなければなりません。

身元引受人とは?

身元引受人という言葉を耳にしたことがある方もいるでしょう。
実は、身元引受人というのは正式な法的用語ではありません。
医療施設・介護施設を退所する際に、身元を引き受ける責任がある人という意味で使われることが多い言葉です。
身元引受人と身元保証人は区別されておらず、病院や介護施設など、各施設ごとに責任の範囲が異なるため注意しましょう。

連帯保証人とは?

連帯保証人という言葉もよく耳にするかと思います。
身元保証人連帯保証人の違いは、責任の範囲にあります。
身元保証人は何かの損害が発生したとき倍賞責任の範囲は限定的で、すべての責任を負うわけではありません。
連帯保証人はというと、損害をすべて賠償する責任を負います。
これは民法446条で定めらており、連帯保証人の義務となっています。

後見人とは?

ご存じの方もいるかと思われますが、後見人という立場の人もいます。
後見人は、ある人が認知症などの何らかの事情により判断能力がなくなってしまった際に適用される制度です。身元保証人とは、効力や権限が異なります
例えば、後見人は被後見人の財産を管理でき、どのように使うかを決めることができます。
しかしながら、被後見人が亡くなった後は後見は終了し、死後の事務手続きを行うことはできません。
一方、身元保証人死後の手続きをすることができます。
被保証人の財産を身元保証人が管理していれば、後見人が財産が勝手に使うことはできません。

身元保証人がいない時はどうしたらいい?

家族や親族に頼れる人がおらず、身元保証人になってくれる人がいないという方はどうしたらいいのでしょう。
身元保証人になってくれる人がいない場合、2つの方法があります。

成年後見制度

成年後見人制度を利用するためには、家庭裁判所への申し立てをします。
申し立てができる人には条件があり、次のような人が可能です。

1:本人
2:親族で4親等以内の人
3:住所地の市区町村長(親族がいない場合)

認知症などの理由で判断能力が低下している方が利用する制度であり、申し立てる際には判断能力が低下している証明として医師の診断書が必要となります。
後見人になる人は、親族でも、弁護士司法書士社会福祉士等の専門家でも大丈夫です。
ただしこの制度はあくまでも財産を保護することが目的なので、柔軟な対応はできません。
専門家が後見人になった場合は生涯報酬が発生するので、費用面でも注意が必要となります。

身元保証会社を利用する

近年は家族のあり方も変化しており身元保証の需要は増加しています。より柔軟なサービスとして、身元保証を引き受ける会社が増えてきています。
親族に保証人になってくれる人がいないという方は、保証会社を利用するのが一般的です。
保証会社の形態には、株式会社や一般社団法人、NPO法人などがあります。
法人自体が身元保証人となり、介護施設などの連絡窓口になってくれることもあります。
身元保証会社のサービス内容や選び方について、次で詳しく解説してまいります。

身元保証会社を選ぶ時のポイント

保証会社のサービス内容は多岐にわたります。
何をどこまで対応してくれるのか、死後の手続きはどうするのか。ご自身の希望とサービスの範囲があっているか、よく検討しましょう。
費用についても、かかるお金の種類はさまざまあり、預託金、月額費、初期費用などがあります。
保証会社によってさまざまなサービスがありますので、何社か比較して、サービス内容と費用が妥当であるか調べることが大切です。

介護施設と保証会社の提携

近年、介護施設のなかには、身元保証人が不要である施設もあります。
こういった施設は身元保証会社と提携をしていて、身元保証会社のサービスを利用して入居する仕組みとなっているのです。
身元保証人になってくれる人がいない場合でも、このようなサービスを利用すれば介護施設に入居することができます。
しかしながら、身元保証会社に支払う身元保証料が発生しますので、費用についてはよく確認する必要があるでしょう。介護施設の費用に追加で身元保証会社の費用が無理なく支払える金額であるか注意が必要です。
身元保証会社は、法人により、またはサービスの内容によっても費用が異なってきます。
様々なサービスを利用すればするほど費用もかさんでしまいます。
契約の内容によっては、数百万円になることもあるのです。
とはいえ、どの身元保証会社にするか、比較して見極めることは難しいものです。
保証会社の仕組みや運営の方法は複雑で、説明を聞いてもすぐに理解することが難しいと感じる方もいるかもしれません。
可能であれば、信頼できる誰かに同行してもらって一緒に説明を聞いてもらうなど、きちんと理解できるようにしましょう。
ご自身が納得できる契約をできるよう工夫されることが大切です。

まとめ

家族や親族に身元保証人になってくれる人がいない方にとって、心強い味方となってくれるのが身元保証のサービスです。しかしながら、会社は倒産するリスクもありますし、悪質な会社と契約してしまわないようにご自身での見極めは非常に重要となってきます。
おひとりで選ぶことに自信がないようであれば、家族やご友人など、信頼できる人に相談して選ぶことをおすすめいたします。
契約内容費用については慎重に確認して、納得できる契約ができるようにしましょう。

身元保証・身元引受人について 関連項目

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