身寄りがなくても介護施設に入ることができるのでしょうか

身元保証人の役割

身元保証人の大きな役割とは、入居する本人やその家族の方の代表となり、施設などとの連絡調整役となることにあります。具体的にどんなことをしてもらうことができるのでしょうか。

１、入院や治療方針の判断・手続き

介護施設や老人ホームに入居している方の中には、病気やケガで治療が必要となることはよくあることです。体調が急変して、緊急で治療方針の判断を必要とされるケースもあるでしょう。

基本的には治療方針の判断や手続きは本人が行うものですが、対応ができない場合もあるかと思います。介護施設などの職員は、入居している人の代わりに手続きしたり、治療方針の判断をすることはできません。身元保証人にはそれらを代行してもらうことができます。

２、本人が亡くなった時の施設退所手続き・私物の引き取り

入居している人が亡くなったときには、施設の退居手続きと清算を身元保証人が行います。亡くなった方の私物を引き取り、居室を完全に空けるよう手配してもらうことができます。

３、入居費用の支払いの連帯保証

介護施設などの利用料は、契約した入居者の負担となりますが、支払いが滞ったときは身元保証人が代わりに支払う責任があります。

現金がなく、不動産や株式などの資産がある場合は、現金化して支払いに当てることもできますが、入居者本人が要介護の状態であったりして手続きができないこともあるでしょう。

その場合、資産を支払いに充てる手立てを身元保証人に代わってもらうことができます。

成年後見人制度

介護施設によっては成年後見人等の法定代理人を定める、または任意後見人を定めることを身元保証人を立てられない方への条件としていることがあります。それぞれの役割としては、財産の管理と利用料の支払いや、施設との連絡窓口を担ってもらうことです。

また、「身上監護」といって、本人が本人らしく過ごせるために環境を整える責務もありますので、適切な介護や福祉のサービスの手続きをしてもらうことができます。

介護施設側としては、後見人がいることで何かあったときは連絡窓口を担ってもらうことができ、費用の回収も安心です。そのため、身元保証人が立てられない方には、後見人を付けることを条件としていることがあるのです。

成年後見制度には、法定後見と任意後見という２つの種類があります

法定後見制度は、既に判断能力が不十分とされるとき、家庭裁判所に申立てて後見人が選任されます。本人に代わり財産や権利を守り、法的に支援してくれます。

任意後見制度は、将来的に判断能力が不十分となった場合に備えるためのものです。

本人が元気で判断能力がある段階で、自分の判断能力が低下した場合に備えて任意の後見人を選びます。そして、公正証書によって、任意後見契約を結びます。

成年後見人制度は、本人の財産を不当な契約などから守ることができます。

成年後見人には、親族をはじめ、弁護士、司法書士などの専門家などでもなることができるので身寄りのない方でも安心です。

手続きが少々複雑であることと、施設入居の契約はできても、万が一の際の医療行為への同意はできないなど、柔軟な対応ができないという面がデメリットでもあります。

身元保証会社

近年は身元保証人が立てられないとお悩みの方も多く、身元保証のサービスを提供する法人も増えています。
身元保証会社は、身元保証のサービスのほか、生活支援、死後事務支援、介護施設の入居契約にかかわる身元保証、介護施設費用の連帯保証、入居・退居の手続き、入院時の連帯保証などが挙げられます。

法人によってサービスの内容は違ってきますので、よく確認することが大切です。

成年後見人と身元保証会社のちがいは、成年後見人は身元保証人になることができませんが、身元保証会社は身元保証をしてくれる点にあります。

身元保証会社のサービスにより異なりますが、緊急時の医療判断、亡くなった後の私物の引き取り、葬儀の手配などは、後見人にできませんが、身元保証会社のサービスであれば対応してもらえることがあります。

後見人は本人の財産管理をし、本人の代わりに施設の費用の支払いを行うことができますので、後見人でも身元保証会社でも、支払いが滞るということはないので、施設側からしてみればどちらでも良いということになるのです。

介護施設に入居する人の立場から考えれば、成年後見人制度ではカバーできない部分も身元保証会社のサービスなら対応している場合がありますので、保証会社と契約をする方がよりご自身の希望に近いかたちとなるでしょう。

身元保証会社は法人によってサービスは様々ですから、慎重に選んで決めることをお勧めします。

最近では、介護施設と身元保証の会社が提携していることがよくあります。

パンフレットに身元保証人不要と記載がある施設もありますが、多くは身元保証会社と提携していて、保証サービスを利用することが入居の条件になっているのです。

身元保証人が立てられなくても、施設によってはこのようなサービスがあるので入居ができるケースがあります。しかしながら、身元保証の費用が追加で発生し、介護施設の費用が予想を上回ってしまうこともしばしばあります。

ご自身で身元保証会社と契約をした場合でも、当然ながら身元保証のサービスを受ける費用が発生します。

どのようなサービスかにもよりますが、契約の内容によっては数百万円に上ることもあるので注意が必要です。

身元保証会社を選ぶときのポイントとして、まずは支払いが無理のない範囲でできるのか注意して確認してください。

とはいえ、どの会社を選べば安心なのか、見極めるのは難しいことです。

複雑な仕組みや保証内容、契約の条項を理解するのは、自信がないという方もいるでしょう。可能であれば信頼のおける誰かに同行してもらい、契約内容を一緒に確認してもらうことをお勧めします。ご自身の納得のいく契約を結べるよう工夫をしましょう。

保証会社の提供しているサービスの内容は様々で、会社によって違いますので、何社か比較して検討するようにしましょう。

比較をすることで、そのサービスに対する費用が妥当であるか、わかってくると思います。

保証会社と契約しても、保証会社が倒産してしまったらどうなるのでしょうか。身元保証がなくなり、介護施設にいられなくなってしまったら困りますね。万が一会社が倒産してしまったらどうなるのか、契約前に確認することが重要です。

身元保証人を立てられない場合の介護施設の入居について解説してまいりました。

身寄りがなく保証人になってくれる人がいなかったり、親族がいても事情があって頼みづらいという方でも、介護施設に入居する方法があることを知っていただけたかと思います。

介護施設によって入居の条件は異なりますので、入居を検討している方は、施設に条件を確認してみましょう。

高齢の方は将来的に認知症などになると、ご自身で契約を結ぶことが難しくなることも考えられます。

将来に不安があるけれど、何をどうしたらいいのかわからないという場合は、相続や生前対策の専門家である司法書士や行政書士、または市区町村の高齢福祉窓口などでも相談にのってくれます。将来施設へ入居することになっても安心の生活を送れるよう、元気なうちに準備をすすめておきましょう。