受託者になる人、なれない人

家族信託における受託者は、基本的には家族・親族がなります。大切な財産を託して管理・運用・処分を任せるわけですから、家族といっても、お金にだらしない人や、委託者の意思に反するような事をするような人ではなく、委託者の信頼のおける人物に受託者を依頼するのが良いでしょう。

受託者の適格な人物像としては、財産管理をきちんとできる人、信託の内容を把握しそれに伴い適切な判断ができる人、信頼できる人、委託者の想いを尊重してくれる人。こういった家族・親族が受託者になるのが理想的と言えるでしょう。

しかしながら、そういった人物が家族・親族にはいない。または、いてもきちんと管理してもらえるか不安だという場合には、信託監督人（受託者を監督する者）を受託者とは別に家族から選任する、司法書士などの専門家に依頼するといった方法もあります。

このように、受託者は家族ならだれでも良いというわけではなく、家族信託において、受託者を選任するのは重要なポイントです。

受託者には家族ではあっても、信託をする為に判断能力や意思決定を行う必要があることから、未成年者・成年被後見人・被保佐人である人は受託者にはなることはできません。