遺言書が無効になるケースとその対策

近年は終活という言葉をよく耳にいたしますが、みなさんは自分や大切な人の死後に、遺言書を残すことについて考えたことはあるでしょうか。

遺言書とは、死後の財産の処分方法について最終意思を示す法的な書類です。
ここでは、大切な遺言書が無効となってしまうケースや対策について説明していきます。

遺言書の種類

遺言書にはいくつか種類があり、大きく分けると自筆証書遺言と公正証書遺言というものがあります。

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言は自分で手書きで作成するもので、費用もかからずで手軽に作ることができます。

法律上の要件を満たすものでないと無効となるので注意が必要です。どんな場合に無効となるのか、例を紹介します。

公正証書遺言とは

公正証書遺言は公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書です。

専門家に作成してもらうので、無効となるケースは考えにくいように思えますが、どのような場合に無効となるのでしょうか。

自筆証書遺言、公正証書遺言とも、作成するときは特にどんなことを注意すればいいのでしょうか。

自筆証書遺言の注意点

自筆証書遺言は、書き方の不備で無効となってしまうケースが最も多くあります。対策としては、公正証書遺言を作成するのが確実です。

どうしても自筆証書遺言を書きたいという場合は、書籍なども多く出版されていますので参考にしていただくか、専門家のアドバイスを受けながら作成されることをおすすめ致します。

また、自筆証書遺言は手書きですので他の人に書き換えられてしまう恐れもあります。

紛失、死後に発見されないなどのリスクもあるので、法務局での自筆証書遺言保証制度を利用することも一つの手段です。

公正証書遺言の注意点

公正証書遺言は公証人に作成してもらうので、自筆証書遺言のように書き方（形式）の不備で無効になることはないといえます。無効になる可能性が低いとはいえ、公正証書遺言では遺言者の遺言能力が認めらないケースには特に注意が必要です。

認知症などがある場合は、医師に診断書を書いてもらうとよいでしょう。公正証書遺言を作成した時点での遺言能力について判断するのは裁判所ですが、医師の診断書はその証拠となるからです。

遺言書は早めに作成を

誰もが加齢とともに判断能力は徐々に衰えていきますので、遺言書は早めに作成することが無効にならない遺言書を書くポイントです。

遺言を残そうと思い立った時、すでに判断能力が疑わしい状態では取り返しがつきません。
いつどんな状態になるか誰もわかりませんので、ご自身の判断能力が十分と思える段階で、遺言書について考えてみるとよいかもしれません。

ここまで、遺言書が無効となってしまうケースや注意点をお伝えしてまいりました。

遺言書が無効であるとされるまでには、ご紹介したようなケースに該当するのか、その遺言書が有効か無効かを時間をかけて調べる必要があります。

残された家族のためにも、無効にならない遺言書を書くことが大切です。

自分一人で遺言書を作成したり相続対策をすると、結果的にご家族に相続のトラブルを招く要因を作ってしまうかもしれません。
少しでもご不安がある方は生前対策あんしん相談センターへ、まずはお気軽にご相談ください。

当センターでは豊富な知識と経験を有する専門家による初回無料相談を設け、お客様が現在抱えている相続・遺言に関するお悩みやお困り事をじっくりお伺いしております。
そのうえで最適な解決方法をご提案させていただきますので、どんなに些細なことでもまずはお気軽に当センターまでお問い合わせください。