秘密証書遺言ってなに？メリットデメリット

遺言を書こうとしても「推定相続人に気を使って自分の希望を主張することが出来ない」

「実は婚外子がいてその子供にも相続させたい」等、生前に遺言の内容を秘密にしておきたい事情を抱えた方もいらっしゃるかもしれません。
そんなニーズに答える遺言の残し方があるのを御存じでしょうか？

秘密証書遺言について、民法９７０条では以下のように規定されています。

遺言の内容は自分が死ぬまで誰にも知られたくないけれども、遺言の実行は確実にしておきたい時に、秘密証書遺言は選択されます。

その他、管理の問題もあります。公正証書遺言は公証役場で原本が保管されますが、秘密証書遺言は自身で保管しなければなりません。保管場所や管理を依頼する人を誰にするかが問題となってきます。保管していたにもかかわらず紛失してしまう事もあるでしょうし、保管場所自体を失念してしまうかもしれません。管理する人が破棄する可能性もゼロではありません。

以上のような理由から、秘密証書遺言を選択する人は少なく、実際はあまり利用されることはありません。

作成した遺言書を公証役場に提出し、公証人からいくつかの確認が行われます。
遺言書を作成した本人であるか、住所、氏名等です。
公証人が遺言書が本人のものであると確認できると、遺言者の住所、氏名、日付を遺言書が入った封筒に記入し、遺言書を作成した本人と公証人、証人が署名押印します。

秘密証書遺言は、内容を秘密にしたまま遺言書を残すことができ、しかも遺言書の存在は公証役場で証明されています。
しかし、遺言書の内容や記載方法に不備があると、開封した後に遺言書が無効となってしまう事があります。せっかく残した遺言書が無効となってしまわないよう、以下の点について注意が必要です。

自筆証書遺言は、自筆である事や日付の記載のある事が要件となってきます。
秘密証書遺言にはこのような要件はありませんが、秘密証書遺言でありかつ自筆証書遺言の要件も満たすように作成しておく事をお勧めします。
万が一秘密証書遺言として無効となってしまっても、自筆証書遺言として認められる場合もあるからです。

遺言書には、秘密証書遺言の他に自筆証書遺言や公正証書遺言もあります。どの遺言書を残しても、その効力はかわりません。
自身の希望や確実性などを考慮し、的確な方法で遺言書を残したいものです。

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