遺言書Ｑ＆Ａ

Ａ．自筆で書いた遺言書を自筆証書遺言と言い、公証役場で公証人に内容をチェックしてもらって 作成した遺言書を公正証書遺言と言います。公証人にチェックしてもらった遺言であると、法的なチェックが入ることはもちろん、公証人に”公証”してもらっていますので、法的に無効となる事はまずありません。 詳しくは、こちらでもご案内しております。

Ａ．公正証書遺言の立会人（証人）の２名は、推定相続人となる配偶者や子供がなることはできません。遺言者が亡くなった際の利害関係人にあたる者は、立会人になれない（欠格者である）からです。

遺産を誰にどのように分割するかを示すために作成する遺言書は、誰かの取り分が多く、反対に誰かの取り分が少ない内容になっていることがほとんどです。そのような遺言書の作成に利害関係人がかかわったとすると、他の相続人から「自分に有利な内容を遺言者に指図して書かせたのでは？」というような疑いが持たれてしまい、相続人間の公平が保てなくなってしまいます。また、その場で遺言者と立会人である利害関係人とが決裂し、遺言書が作成できないという事態にもなりかねません。

実際、私たちのお手伝いさせていただいたケースでも、遺言者自身が遺言書の内容に納得して、最後に子供に見てもらって、子供に恨まれないかどうか確認してから完成させたいと いう方が時々いらっしゃいます。 こうした場合、他の相続人よりも多く相続する方は文句は言いませんが、相続する財産が少なくなってしまう方から、不満が噴き出してしまう事は少なくありません。 「そんなに長男の事が大事なら、もう正月もお盆も実家に帰りませんからね！」と言われてしまって、遺言書を作れなくなってしまった等のケースが沢山あります。

利害関係のない知人に公正証書遺言の立会人になってもらうことはできますが、身近な人に自分自身の財産をすべて公開することも不安であると思いますので、やはり私たちのような司法書士・行政書士に依頼されることをお勧めします。

詳しい内容は、こちらにてご確認ください。

Ａ．これはある意味、本当かもしれません。公証役場は、公証という、公（おおやけ）の文章 として適法なものであるかどうかをチェックしてくれる場所です。 ですから、この内容では「将来もめてしまうよ」「税金対策が出来ていないから、お子さんが相続税で大変になってしまうよ」「二次相続対策が出来ていないよ」「これではスムーズに 遺言書を使って財産を渡す事ができないよ」といったアドバイスをもらう事は出来ません。

公証人という人は、準公務員という立場ですから、当然ながらどうやって税金を安くするか といった提案をする公務員はいませんね。

このほか、「遺言書においては将来、不動産を売却できるようにこのように記載しないとマズイよ」といった遺産分割を円滑にするためのポイントであったり、「遺留分対策としてここまでの金額を入れないと将来の裁判を防ぐことができないよ」といった戦略的なポイントをいかに入れ込むかが重要となります。 しかしながら、遺言書に記載する内容は誰かにとってのメリットですから、誰かにとっての デメリットでもあります。公務員が誰かにとっての不利益な提案をしている事が記録として残ってしまうなら、損害賠償ものかもしれません。

ですから、公平中立に文章を公に正しいかどうかのみを役割とする公証役場は、「公の文書としての遺言書の存在を証明する」だけであり、その具体的な内容には干渉しない、という訳です。 
事前にしっかりと相続・遺言に強い専門家に相談して遺言書を作成しましょう。

＜ワンポイント！＞ 当センターでは、月１０件近く、年間で[IgonKensuu]件ちかい遺言書の作成を行っております。 遺言書は、「人間関係状のチェック」「民法上のチェック（遺留分など）」「税金対策に おけるチェック」「遺言の実現に向けたチェック」など、公証人の先生に最終的な文言の チェックをしてもらう前にポイントが沢山あります。

専門性の高い法律家の相談を受けるようにしましょう。 

Ａ．実際に掛かる費用を専門家が本音でお答えしましょう。下記のような状況です。

＜信託銀行＞ まず、一番高いコストとなるのが信託銀行などです。費用はおよそ30万円～掛かるのが 一般的で、信託銀行の社員は遺言書のプロではありませんので、法的なチェックはすべて 公証人が行うため、必ず公正証書遺言となります。この公証役場での費用やその他の費用も 併せると、おそらく総額で40万円前後になるかと思います。

信託銀行で作成するメリットは、信頼度が高いところでしょうか。反対にデメリットとしては、 信託銀行のサラリーマンの方が起案しているため、司法書士や行政書士など専門家が作成する ものと比べると、やや内容に不安が残る点。また、遺言執行費用も最低報酬が100万円から となっているなど、とにかく費用が掛かるという点であると思います。 遺言書の作成から執行までお願いする事になりますが、最低でも150万円ちかくになって しまうほか、公証人チェックのみで不完全な遺言書になってしまうリスクも残ります。 

＜弁護士＞ 次に費用が高いのは、一般的には弁護士の先生にお手伝いをお願いした場合であると思います。 統計調査では、報酬の平均値としては10万円と20万円という金額が、もっとも多くなっているようです。また、弁護士の先生は書類作成や手続き代行という業務をメインとしておらず 裁判業務をメインとしているため、あまり遺言書作成を積極的にされていらっしゃいません。 どうやって税金を適法に減らすか、どうやってスムーズに手続きができる内容にするか、 弁護士の先生はそれを仕事としていませんので、的確なアドバイスが出来ない方が多いかも しれません。確実に将来、裁判になってしまう事が予想される方は、弁護士か？と思う方も いらっしゃるかもしれませんが、遺言執行者に弁護士の先生になってもらっても、遺言執行者は 相続人全員に公平中立である必要があります。ですから、本当に将来的に信頼している弁護士の 先生にお願いしたい（代理人になってもらいたい）場合は、作成のみで執行者を依頼しては いけません。 

＜行政書士・司法書士法人オーシャン＞ 当センターでは、遺言書の作成を月10件ちかく、年間で[IgonKensuu]件近く扱っているため、県内 でもトップクラスの実績があります。税理士、弁護士と連携していつでも共同でお手伝いできる 環境がありますので、総合的な視点でお客様にとって何がベストかを考えてサポートができる と思います。 

また、自筆証書遺言を53,900円～、公正証書遺言を108,900円～の報酬でお手伝いさせているほか、一般家庭のための遺言書として31,900円～のファミリー遺言プランもご用意しております。 このほか、私ども法律家の業界では活気的なのですが、夫婦で遺言書を作成する場合に重複する 費用を差し引いたお得なプラン、「むつみ」プランをご用意しております。

また、遺言書を作成したら終わりではありません。遺言書のとおりに相続が実行されなくては意味がありませんので、20年間の”かかりつけ法律家サポート”サービスをなんと、20年間で44,000円で提供させていただいております。

こちらは大変好評で、当センターで遺言書を作成された方の3人に1人はお申し込みを いただいております。信託銀行であれば、20年間の保管料で10万円以上するところを 当センターの貸金庫で管理させていただいて20年間44,000円です。 さらに、年間１回は遺言書や相続、相続財産に関連する法律相談が60～90分無料で受ける ことができるサービスまでついております。また財産を相続させたい方にここのサービスを 利用しているので、相続の際には「すべての財産について把握してくれている」「すべての 手続きについて無料相談にのってもらえる」ので活用するように！と言っておいてもらうだけでＯＫです。 我々は遺言者の方の意思がしっかりと受け継がれるように最大限のサポートをいたします。 

詳しくは、こちらからご確認ください。